アマゾンやテスラをはじめとするグローバル企業が出社義務を再導入し、

米国ではトランプ大統領が政権復帰初日に連邦政府職員に対して

対面勤務を促すなど、「オフィス回帰」の潮流が報じられています。

日本においても、出社率の上昇やオフィス空室率の低下といった指標から

その動きが見え始めています。

 

アクセンチュアジャパンが2025年6月から全社員に週5日の出社を

義務づける方針を打ち出したというニュースはネット上でも話題になりました。 

 

しかし、こうした「オフィス回帰」は本当に最適解なのでしょうか？

 

■ 一律の出社命令がもたらすリスク

「出社強化」については、対面での連携強化や人材育成効果を期待する声がある一方で、

副作用が懸念されています。

たとえば、在宅勤務を望む社員にとって、強制的な出社は働き方の自由を

奪われる体験となり、エンゲージメントの低下や離職の増加につながる恐れがあります。

 

米国スタンフォード大学の研究では、ハイブリッド勤務を導入した企業では

生産性に大きな変化はなかったものの、従業員の定着率や満足度は向上したと

報告されています。

勤務形態の画一化は、逆に高スキル人材の流出やイノベーションの

阻害要因となる可能性があるのです。

 

■ 勤務形態の「4タイプ別アプローチ」

当コラムでは、日経新聞で2025年6月16日～18日に「経済教室」コーナーで

3回にわけて掲載された各執筆者の「オフィス回帰」に関する論考をもとに、

従業員の働き方を「業務特性」と「組織風土」という2軸で分類し、

最適な勤務形態のあり方を以下のように整理しました。 

タイプ     　　　　　　　　　　　　　最適な勤務形態　　　　　　　教育・制度のポイント

マニュアルワーク × 高信頼型           　リモート主体  　　　　　　　　ITスキル研修、成果主義評価制度の整備

マニュアルワーク × 統制型　           　出社ベース      　　　　　　　　進捗管理研修、上司によるマネジメント強化

ナレッジワーク × 高信頼型               　ハイブリッド＋選択制   　　　　ナレッジ共有型チームビルディング研修

ナレッジワーク × 統制型　　　　　ハイブリッド＋管理判断               ミドル層のファシリテーション教育、信頼関係醸成

 

（注記/用語解説）

＜業務特性＞

「マニュアルワーク」

　手順が明確に決まっており、標準化・再現性の高い業務を指します。

　いわゆるルーティンワークや定型業務が中心で、指示に基づいて作業を進めることが多いです。

「ナレッジワーク」

　知識や経験、創造的思考を活用して、課題解決や新たな価値創造に取り組む業務です。

　業務の正解が一つではなく、主体的な判断や企画が求められます。

 

＜組織風土＞  

「高信頼型」

　組織が従業員に対して「信頼に基づく裁量のある働き方」を前提として運営されている風土。

　上司が部下の行動を細かく管理するのではなく、自律的な判断・行動を尊重する。

「統制型」

　従業員の行動を一定のルールや出社義務によって「管理・統制」することで組織運営を図る風土。

　上司が指示・管理し、進捗を可視化することを重視。

 

重要なのは、一律のルールではなく、自社の業務と人材特性に即した“柔軟な運用設計”です。

リモートワークの可能性を引き出す鍵は「ITスキル」と「信頼」。

対面を価値ある時間とするためには、「協働」と「創発」を促すオフィス文化が必要です。

 

■ 教育担当者が果たすべき役割

このような変化のなかで、教育担当者の果たすべき役割もまた大きく変わってきています。

 

かつての集合研修中心の時代から、今は「どこでも学べる」「誰でもリードできる」

分散型学習環境の構築が求められています。

特に、管理職層への信頼構築型マネジメント研修や、ハイブリッド勤務に適応した

コミュニケーション研修は、多くの企業にとって人材育成の重要課題です。

「オフィス回帰か、在宅か」の単純な二元論ではなく、業務と人材に最適化した学びの仕組みが

これから一層求められると考えます。

 

 ■ 最後に：オフィスは「集める場」から「集まる場」へ

これからのオフィスは、単に指示を受ける場ではなく、共創し、関係性を深める場へと

進化していく必要があります。

その進化を支えるのは、柔軟な働き方を可能にする制度と、信頼に基づく学びの文化です。

あなたの会社の「働き方」と「学び方」は、いまの時代に最適化されていますか？

働く人々の未来を共に創るパートナーとして、当社は皆様の課題解決に貢献いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

 

 ＜参考情報＞

日本経済新聞　2025年6月16日～18日記事

▼オフィス回帰は進むか(上)　在宅勤務の継続 信頼がカギ

▼オフィス回帰は進むか(中)　居住構造がテレワーク抑制

▼オフィス回帰は進むか(下)　自主的に集まる場の形成を

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