人口動態の変化からビジネスチャンスをみつける

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＜＜人口動態の変化からビジネスチャンスをみつける～2025年が大きな転換点？！～＞＞

2022-09-20

今回は、昨日（9/19）の「敬老の日」にちなんだテーマ（人口動態）でお話します。

戦後の第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代（1947～1949年生まれ）が、2025年には全員75歳以上になり、国の医療費が増大するといわれる「2025年問題」が懸念されています。彼らが生まれた時は、各学年が約260万人もいましたが、現在でもそれぞれの年次で約200万人が存在する大きなセグメントです。

国の医療費増加という負の側面もありますが、一方で、団塊の世代を含めたシニア層の個人金融資産はビジネス上、無視できません。世帯主の年齢が60歳以上の世帯が保有する金融資産は家計金融資産全体の6割を超えます。

シニアの資産運用に関しては、あるアンケートによると、「75～80歳頃までに投資から手を引きたい」とシニアは考えているようで、75歳以上のシニアに対するビジネスとして、資産運用や資産継承のサポートサービスがビジネスチャンスとして注目されています。

一方、会社等で働く現役世代の世代交代を見てみましょう。環境問題等の社会課題に関心が高く、デジタルテクノロジーに強いY世代（ミレニアム世代/1981～1996年）とZ世代（1997～2012年生まれ）が、今後は会社の中心的存在となります。

つまり、今後10数年以内に管理職や役員となるY世代の価値観が、会社の意思決定に大きく影響を与えます。売上・利益を重視した団塊の世代や団塊Jr.世代が管理職や役員だった時代では実現が難しかったビジネス（環境優先、デジタル化）が社内の議案として通る可能性が高まります。

また、コロナ禍で大手企業を除けばあまり進んでいない在宅勤務についても、ワークライフバランスが常識の彼らの世代が管理職・役員になる頃には、その普及が一気に進む可能性があります。その転換点が2025年頃と言われています。

「サステイナビリティ・ファースト」を昨年打ち出した、グリーンビジネス（ミドリムシの活用）で注目されるユーグレナの出雲社長は、「2025年以降の日本は必ず急転換する」と断言しているほどです。また、「サステイナビリティ・ファースト」で真剣に取り組まない会社は、優秀な人材が採れなくなるとも言っています。

（まとめ）

人口統計を見ていると、今後のビジネスを考える上で、いろいろな示唆を与えてくれます。人口動態の変化は、セグメントサイズの変化や新たなセグメントの誕生につながります。人口は急増急減することはほとんどありませんので、5年後、10年後の中長期のビジネスを考えるのであれば、人口動態の変化の影響分析は必須ですね。

＜参考資料＞

▼世代ごとの名称・対象期間とZ世代の特徴

https://www.dodadsj.com/content/0329_generation-z/