投稿記事
＜＜「2023年 1〜3月期、 中国GDP4.5%増」の記事を見て感じた事＞＞
2023-04-24
中国国家統計局が2023年4月18日発表した「2023年1〜3月期の国内総生産（GDP）」は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.5%増加しました。(2022年10〜12月期は2.9%の増加)新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食や旅行などサービス消費が持ち直した結果でしたが、不動産開発や自動車販売は、現時点では成長の足を引っ張っている様です。
GDPと同時に公表された他の統計をみても、百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した1〜3月の社会消費品小売総額（小売売上高）は5.8%増加、全体の1割を占める飲食店収入も13.9%増と、大きく伸びました。対照的に自動車は2.3%、通信機器は5.1%それぞれ減少、国内消費は明暗が分かれました。また地方経済がおおきく依存してきた不動産開発投資は5.8%減少、新築住宅の販売面積が1.4%のプラスに転じましたが、在庫の圧縮が進み新たなマンション開発が増えるまでには時間がかかりそうです。輸出から輸入を差し引いた1〜3月の貿易黒字は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが好調だった輸出が増加した一方、耐久消費財などの国内販売が振るわず輸入は減少しましたが、前年同期を3割超上回りました。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129KG0S3A410C2000000/
これらの発表された数字を見る限り、色々と課題はありますが、3期目の習近平政権にとっては、まずまずの滑り出しと言っていいと思いますが、この発表された数字は、本当に中国経済の実態を表しているのでしょうか？
【李克強指数とは】
李克強指数（リーインデックス）とは、2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名づけられた3つの経済指標から作られた、中国経済を推し量るための指数です。2023年春に国務院総理(首相)を退任した李克強氏が、遼寧省の党委員会書記であった2007年、米国大使に「遼寧省のGDP成長率など信頼できません。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ています」と語ったとされることから来ています。このリーインデックスについては、シティバンク等の国際金融機関も可用性を認めている一方、遼寧省が旧来型の重厚長大型産業が中心の地域のために、遼寧省の経済指標として参照するなら有用かもしれないが、現代の中国全体の経済状況を知るためには不適切であるとの指摘もあります。
出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7%E6%8C%87%E6%95%B0
「リーインデックス」が中国経済の状況を表す材料になるのか、ならないのかは分かりませんが、中国のように上下関係が明確なピラミッド型の統治体制においては、部下は何事も上司に対して「お化粧」して報告しがちであるということは、中国での業務経験がある方は肌感覚として感じることが出来るのではないでしょうか。
【人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の実力】
各国の経済成長を、人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で推測する手法をIMF(国際通貨基金)や世界銀行もとり始めていますが、過去の映像から各国の経済力(GDP)を比較したシカゴ大学の研究結果が2022年11月の『TIME』誌に掲載されましたのでご紹介をします。
シカゴ大学の研究結果によると、欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離がないが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕はらむ国々、例えばレバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっていました。さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるもので、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的な内容でした。
出典：https://president.jp/articles/-/68588
人工衛星で光の量を測定してわかった経済の実力を推し量る手法が、手法として適切なのかを現時点では判断できませんが、デジタルテクノロジーの進化により、今までの手法とは異なる方法で、より適切なに、より短時間に、より効率良く、人間の恣意を排除して、経済の実力を推し量ることは、可能となるのでしょう。問題は、その時に人間は何をするのかということだと思います。デジタルテクノロジーの進化は、本来人間がすべきことは何なのかを問いかけているように思えてならないのですが・・・
GDPと同時に公表された他の統計をみても、百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した1〜3月の社会消費品小売総額（小売売上高）は5.8%増加、全体の1割を占める飲食店収入も13.9%増と、大きく伸びました。対照的に自動車は2.3%、通信機器は5.1%それぞれ減少、国内消費は明暗が分かれました。また地方経済がおおきく依存してきた不動産開発投資は5.8%減少、新築住宅の販売面積が1.4%のプラスに転じましたが、在庫の圧縮が進み新たなマンション開発が増えるまでには時間がかかりそうです。輸出から輸入を差し引いた1〜3月の貿易黒字は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが好調だった輸出が増加した一方、耐久消費財などの国内販売が振るわず輸入は減少しましたが、前年同期を3割超上回りました。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129KG0S3A410C2000000/
これらの発表された数字を見る限り、色々と課題はありますが、3期目の習近平政権にとっては、まずまずの滑り出しと言っていいと思いますが、この発表された数字は、本当に中国経済の実態を表しているのでしょうか？
【李克強指数とは】
李克強指数（リーインデックス）とは、2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名づけられた3つの経済指標から作られた、中国経済を推し量るための指数です。2023年春に国務院総理(首相)を退任した李克強氏が、遼寧省の党委員会書記であった2007年、米国大使に「遼寧省のGDP成長率など信頼できません。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ています」と語ったとされることから来ています。このリーインデックスについては、シティバンク等の国際金融機関も可用性を認めている一方、遼寧省が旧来型の重厚長大型産業が中心の地域のために、遼寧省の経済指標として参照するなら有用かもしれないが、現代の中国全体の経済状況を知るためには不適切であるとの指摘もあります。
出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7%E6%8C%87%E6%95%B0
「リーインデックス」が中国経済の状況を表す材料になるのか、ならないのかは分かりませんが、中国のように上下関係が明確なピラミッド型の統治体制においては、部下は何事も上司に対して「お化粧」して報告しがちであるということは、中国での業務経験がある方は肌感覚として感じることが出来るのではないでしょうか。
【人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の実力】
各国の経済成長を、人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で推測する手法をIMF(国際通貨基金)や世界銀行もとり始めていますが、過去の映像から各国の経済力(GDP)を比較したシカゴ大学の研究結果が2022年11月の『TIME』誌に掲載されましたのでご紹介をします。
シカゴ大学の研究結果によると、欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離がないが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕はらむ国々、例えばレバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっていました。さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるもので、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的な内容でした。
出典：https://president.jp/articles/-/68588
人工衛星で光の量を測定してわかった経済の実力を推し量る手法が、手法として適切なのかを現時点では判断できませんが、デジタルテクノロジーの進化により、今までの手法とは異なる方法で、より適切なに、より短時間に、より効率良く、人間の恣意を排除して、経済の実力を推し量ることは、可能となるのでしょう。問題は、その時に人間は何をするのかということだと思います。デジタルテクノロジーの進化は、本来人間がすべきことは何なのかを問いかけているように思えてならないのですが・・・
